マンション計画修繕施工協会（略称・MKS.A、会長・坂倉徹氏）は11月11日、AP虎ノ門にて記者懇談会を開催し、各種事業活動について報告した。

今春、マンション大規模修繕工事に関して談合の疑いがあるとして、約30の工事施工会社に公正取引委員会による立入検査が行われたとの報道がなされた。立ち入り検査の対象には同協会の会員社も含まれている。

オンラインであいさつを行った坂倉会長は「大規模修繕に関わる団体として、何としても状況を改善しなくてはならない。一生懸命努力していく」と強調した。

現状、同協会は、公正取引委員会が立ち入りを行った内容・目的などを一切把握していないとのこと。会員社に何らかの処分が下った場合には、倫理綱領及び倫理綱領細則に基づく処分を行う方針を示した。

会の概況については、正会員社が174社、賛助会員社は46社となっている。一方、数年前から実施している、特定技能外国人労働者受入事業を利用する正会員の協力業者を対象とする「2号会員」の入会については「25年10月末時点で32社であり、年々増加している」と説明。

会員社の2023年度のマンション改修完成工事高は4,428億円で、このうち元請完成工事高は3,307億円。正会員社が元請けで受注するケースが7割を超えていると報告した。

同協会の収入源であるMKS.A計画修繕保証システム（完成保証及び大規模修繕工事かし保険）については、近年、完成保証が申込件数、請負工事金額ともに堅調で「当会の活動の認知度が高まってきていると感じる。今後も利用拡大を促進したい」とコメントした。

今年度の取り組みの1つに国士舘大学・武蔵野大学と共同研究を実施した「カーボンニュートラル調査研究会」があり、このほど結果の取りまとめが終了したと発表。同程度の大きさのマンションにおいて、大規模修繕を行った場合と建て替えた場合でCO2排出量がどのくらい違うかを試算した。

大規模修繕工事でのCO2排出の多くは塗料、防水材、タイルといった資材に由来しており、建て替えた場合の構造躯体の構築に比べ排出量が低いとの結果が得られたとし、大規模修繕の役割の重要性を印象付けた。