日本ペイントホールディングスの平成29年12月期の第2四半期連結業績は、売上高2,917億4,800万円、営業利益354億9,300万円、経常利益365億5,700万円、四半期純利益154億4,500万円となった。

決算期変更後の初の中間業績のため、前期との単純比較はできないが、売上面では中国事業の押し上げと米・ダンエドワーズの買収効果により、約369億円の増収。営業利益では、中国で原材料価格上昇のあおりを受け、約20億円の減益となった。

地域別では、日本が売上高871億3,400万円（2.7％増）、営業利益278億2,800万円（2.5％増）。アジアは売上高1,658億400万円（13.2％増）、営業利益175億7,000万円（8.9％減）、米州は売上高316億3,300万円（87.6％増）、営業利益19億1,700万円（36.4％減）、その他地域は売上高71億7,600万円（6.8％増）、営業利益4億5,800万円（△1億2,900万円）となった。

田堂哲志社長は中国事業の収益低下の現状について、「中国当局が講じた生産規制により、需給バランスが崩れ、原材料高騰を招いた」と説明。「中長期的には安定シェアの確保を目指しているが、直近課題は収益とのバランス確保が重要になる」とグループ全体での施策の見直しが必要との見解を示した。

その施策の1つに挙げるのが、グローバル調達の本格化。来年1月からスタートする新中計では、これまで進めてきた各拠点の原材料情報、購買情報の共有化を更に進める方針。米州の汎用事業においても収益向上を課題に挙げており、グローバル調達で各拠点の収益性を高めていく意向。

また一部報じられた国内の生産体制についても言及。「2030年までに一気にできるとは考えてないが、国内11工場の生産設備をすべて更新することは考えていない。超高効率生産システムの導入とともに、次の3年で集約化の形を構築していきたい」とコメント。汎用事業においては、積極的な製品投入が付加価値を高めていると手応えを示した。

通期業績は売上高5,770億円、営業利益810億円、経常利益840億円、当期純利益370億円を見込む。中間配当は20円とした。